お知らせ

賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明のアンケート実施ご協力のお願い

 平成29年10月1日より、賃貸取引についてテレビ会議等のITを活用した重要事項説明が本格運用されました。
 国土交通省では、賃貸取引に係るIT重説の実施件数やトラブル等の発生状況を把握するため、IT重説を実施した宅建業者と実際にIT重説を受けられた方に向けて別紙のとおりWebアンケートを実施することとしております。
 このことについて、全宅連より案内がありましたので、お知らせいたします。
 詳しいことについてはこちらをご覧ください。

平成29年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集開始について

 高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たなセーフティネット制度が本年10月25日から開始されます。
 このことについて、全宅連より案内がありましたので、お知らせいたします。
 詳しいことについてはこちらをご覧ください。

空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについてのお知らせ

9月20日、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は石井国土交通大臣に対し、空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて三団体連名(不動産流通経営協会(FRK)、全国住宅産業協会)の要望書を提出しました。詳しいことについては、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会のホームページに掲載されておりますので、こちらをご覧ください。

佐伯支部研修会

平成29年度 第1回 佐伯支部研修会
佐伯支部より下記のとおり、支部研修会の案内がありましたので、お知らせします。
※佐伯支部会員以外の方も、ご自由に参加下さい。
詳細はこちら

「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」の開催について

全宅連より上記説明会のご案内がありました。
詳細についてはこちらをご覧ください。

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