お知らせ

国土交通省では、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることが出来る報酬の額」の一部改正を検討しており、11/1(水)~11/30(木)の期間で意見募集しています。
つきましては、改正概要をご確認いただき、意見がございましたら下記より直接ご意見ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

 国土交通省では、既存住宅の流通促進に向けて、本年中に、「住みたい」「買いたい」既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度(「安心R住宅」)の運用(団体の登録)を開始する予定です。
 これに先立ち、本制度への登録を検討している事業者団体や既存住宅の流通に関わる事業者の方々に対し、制度概要、登録手続き等の周知を図るため、「安心R住宅」制度の説明会が、平成29年10月30日より全国6箇所において開催されます(広島県では、11月2日(木)JAビル 14:00~16:00に実施)。
 このことについて全宅連よりご案内がありましたのでお知らせいたします。
 詳しくはこちらをご覧ください。

 平成29年10月1日より、賃貸取引についてテレビ会議等のITを活用した重要事項説明が本格運用されました。
 国土交通省では、賃貸取引に係るIT重説の実施件数やトラブル等の発生状況を把握するため、IT重説を実施した宅建業者と実際にIT重説を受けられた方に向けて別紙のとおりWebアンケートを実施することとしております。
 このことについて、全宅連より案内がありましたので、お知らせいたします。
 詳しいことについてはこちらをご覧ください。

 高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たなセーフティネット制度が本年10月25日から開始されます。
 このことについて、全宅連より案内がありましたので、お知らせいたします。
 詳しいことについてはこちらをご覧ください。

9月20日、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は石井国土交通大臣に対し、空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて三団体連名(不動産流通経営協会(FRK)、全国住宅産業協会)の要望書を提出しました。詳しいことについては、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会のホームページに掲載されておりますので、こちらをご覧ください。

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