(社)広島県宅地建物取引業協会
会長 見勢本 浩一
昨年我が国は、東日本大震災により、一瞬のうちに多くの尊い人命と建物等を失いました。この度の地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に、謹んでお見舞い申し上げます。会員の皆様には、被災者の方への義援金や住宅の無償提供に係る情報の提供など、多くのご支援をいただき誠にありがとうございました。
さて今年、当協会は、いよいよ公益社団法人認定に向けて新たな一歩を踏み出すこととなります。この公益法人改革に伴い多少の痛みを生じるかも知れませんが、会員と協会の将来を見据え、避けて通れない道だと思っております。皆様の業務に有益となる事業を一層充実させて参りたいと考えておりますので、更なるご理解をお願いいたします。
協会事業といたしまして、一昨年12 月に、協会の社会貢献事業の一環として広島県知事との間で締結した大規模災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定については、270 社の会員の方が協賛店としてご登録いただき、心より感謝申し上げますとともに今後とも、協賛店の拡大に向け一層のご協力をお願いします。
また、不法滞在者や暴力団等の賃貸物件への入居防止など、犯罪防止対策に向けた広島県警察本部との連携・協力を深め、協会として、一層の安全・安心の街づくりに貢献して参ります。
一方、昨年、当協会への入会促進を図るため、入会時の会館運営負担金を値下げいたしましたが、協会発展のため会員の皆様には今年も引き続き、入会促進にご協力いただきますようお願い申し上げます。
今年も、先行きの見えない経営環境の中ではありますが、私ども協会会員は、消費者の皆様から信頼される不動産取引を行うことにより、社会的な信用を一層高めていかねばなりません。皆さまのご期待にお応えすべく努力し続ける所存でございますので、今後も引き続き一層のご指導、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
